多くの企業で導入が検討されている働き方改革。
女性の活躍の推進や、ワークライフバランスの整備が必要とされていますが、その中でもテレワークは、長時間労働や人手不足の問題を解決する施策として注目を集めています。
決められたオフィスでの勤務だけではなく、時間や場所に縛られないICTを活用した柔軟な働き方への期待が高まっています。具体的には移動中に携帯電話やメールを使って商談を進めたり、取引先からモバイル端末で社内のデータにアクセスしたり、テレビ電話で会議に参加するなど、特定の施設に依存しない、いつでもどこでも業務遂行が可能なワークスタイルを指します。
テレワークを導入するにあたり、最大の課題が情報セキュリティです。平成27年の総務省の調べによると、テレワーク導入済みの企業も導入を検討中の企業も、 ICT を利活用する上での課題について「情報セキュリティの確保」を挙げる割合が高いことがわかりました。
テレワークで最も懸念されるのが、外部への情報漏えいに関するリスクです。オフィス内の閉じた空間に情報を閉じ込めておく場合と比較して、書類やPCに格納して持ち出したり、インターネット等の情報通信ネットワーク経由で送ったりといった違いはあるにしても、オフィスの外部に情報を持ち出すことで、情報の漏えいのリスクは高まります。以下に、実際の脅威となる事例をご紹介いたします。
フリーWi-Fiの脅威
駅や飲食店など、街のあちこちにセキュリティ対策が講じられていないワイヤレスネットワークが存在します。 自宅や会社など、利用者が限られているWi-Fiに対し、不特定多数が利用できるフリーWi-Fiには特に注意が必要です。もし、セキュリティのぜい弱なフリーWi-Fiを利用して仕事の大事な情報や個人情報を含むメールを送った場合、簡単にその情報が盗み見されてしまう危険性があります。
・マルウェア感染して制御を乗っ取られるぜい弱性
・全世界から管理画面にアクセスし、認証の不備をついて設定変更されるぜい弱性
モバイル環境とセキュリティついての動画はこちら
標的型攻撃メール
悪意あるメールは、添付ファイルを開かせてウイルスに感染させたり、特定のサイトに誘導して気付かれないようにウイルスを送りつけることがあります。標的型攻撃メールでは、これと同様の攻撃パターンの他、あたかも正当な業務や依頼であるかのように見せかける件名や本文でメールを送りつけ、受信者がだまされやすいような仕掛けをしています。特に昨今は、受信者に関係ある実在の発信元を詐称するケースが増えており、被害を受けやすくなっています。
標的型攻撃メールの判定に時間を取られ、業務の妨げになる。
ウイルスが添付された標的型攻撃メールの閲覧によって、受信したパソコンがウイルスに感染する。
標的型攻撃メールの本文やリンク先のURLによって、ウイルスに感染させられたり、詐欺に巻き込まれてしまう。
・フィッシング詐欺
・ワンクリック不正請求等
標的型攻撃メールによる攻撃を受けたパソコン内部の情報が、次の標的型攻撃メールによる攻撃を成功させるための情報として悪用される。
例:宛先、差出人、件名、本文、署名等への利用
標的型攻撃の事例についての動画はこちら
ビジュアルハッカー
特に標的型攻撃は、企業にとって大きな脅威となっています。
PCをターゲットとしたサイバー攻撃が複雑化し頻度や被害が増す中、より安全なテレワークへの移行を実現させるために、 HPは高いセキュリティソリューションをご提供いたします。