株式会社日本HP
パーソナルシステムズ事業本部
パーソナルシステムズ・マーケティング部
部長　甲斐博一氏

社員のプライベートを幸せにして、豊かな心を仕事に還元してもらうコーポレートポリシーを掲げる企業があります。このお客さまから働き方の相談を受けて、最初に「働くことは時間を提供することではない」という話をしました。私たちは時間提供の働き方はいずれ多くの分野でなくなり、時間は成果に置き換わると考えています。プロセスである時間の使い方は人により異なりますが、ゴールである成果はひとつだからです。

私たちはプライベート「or」仕事ではなく、プライベート「＆」仕事という、局面に応じてどちらを選んでもいい自由で柔軟な働き方を実現するときにキーとなるテクノロジーを具現化させていきます。そして、それによって単純なワークライフバランスではなく、プライベートと仕事の境目がない「One Life」を実現していくことにつながります。またそれが今回、お客さまのポリシーにフィットして多くの共感をいただいたと思っています。そうした経験から評価の指標を成果にシフトすることを前提に環境整備を整えていけば、将来的にはどんな企業もITをフル活用した「＃1時間勤務」のような働き方も充分に可能になるのではないかと考えるようになったのです。「＃1時間勤務」を実現させることが目的なのではなく、本質的な目的は社員が自分の働く時間を自分で決めることができる、そして経営側はより自由な働き方ができる環境と文化をつくることにあります。それはすべて、社員の幸せの追求のためだととらえています。

セキュリティポリシーで社用PCの持ち出しを制限する企業がありますが、必ずしも防御策にはならないであろうことについては多くの経営者、情シス部門にはまだ浸透されていません。たとえ社内で使っていてもネットに接続する以上、ランサムウェアなどの脅威から逃れることはできない。つねに新手の巧妙な手口が出てくるので完璧な対策はありえないのです。どんなに最新のパッチを当てたところで新たな手口には引っかかる。被害を未然に防ぐガチガチの事前対策は完璧ではなく、むしろ外界との接点であるデバイス上での事後対策が重要になります。そこで私たちは被害が起こることを前提 として、自動修復などで被害を最小化させる回復力を持つ設計思想のPCを提案しています。

働き方改革とセキュリティ対策の両立については、忙しい情シス部門まかせにするのではなく、きっちり経営者主動で行うべきものと考えます。このような環境づくりに加えて、成果をきちんと評価するための新たなしくみをつくる必要もあります。もちろん時間のかかる制度より先に文化づくりに重きを置くべきでしょう。きちんと成果を認める企業文化です。同じ仕事をしても時間で評価されるなら、優秀な人材は逃げていきます。仕事はつらい ものではなく楽しむもの。こうした企業文化があれば、優秀な人材の確保は難しくなく、自社のさらなる発展も期待できるでしょう。